それまでの日本の外交方針はいわゆる「土下座外交」で、北朝鮮に対しても言いたいことも言えない状態だったが、急展開したのが2002年の日朝首脳会談だった。それ以来、中国、韓国、北朝鮮への対抗姿勢と、不安感を煽ることによる右傾化誘導が外交、内政の基調音になっている。一度落ち着いていろいろなことを自分の頭で考えてみる必要があるのではなかろうか。本書は家族会の政治利用に疑問を持ち家族会を離脱した蓮池透氏と最近、過熱化するヘイトスピーチに危機感を感じドイツへ移住した辛淑玉氏の対談。辛淑玉の目線というコラムがはさまる。
「植民地支配下で行った残虐行為の仕返しがくるという恐怖心、『こっちが弱くなったらやられる』という恐怖心が常にこの国の根底には流れている。その恐怖心にかられて関東大震災時に朝鮮人を殺戮したように、戦後も、やはり朝鮮人からの復讐を怖れていきたたのだ。」（51ページ)。
「辛 マスコミが味方になったときはありましたか? 蓮池 一度ありました。二〇〇二年の九月一七日、日本政府が、『拉致被害者五人生存、八人死亡』という北朝鮮側の発表を確認することもなく鵜呑みにしたときです。私たちは記者会見を開いて、『発表には信憑性がない』『私たちは未確認情報を（日本政府から）断定的に伝えられた』と強調したんです。そうしたらマスコミは『死亡した拉致被害者』という表現から『北朝鮮により死亡とされた拉致被害者』に改めてくれた。」（83ページ）
「北朝鮮への恐怖心を煽ることには、政権にとっても軍需産業にとっても、計り知れないメリットがある。北朝鮮と交渉することも、仲良くすることも、全て『反日』と決めつけて、いくらでも糾弾できるからだ。マスコミにとって『家族会』『救う会』は、新たなタブーとなった。そして、多くのメディアが沈黙した。『救う会』は、拉致問題が解決しないでいる限り、存在理由を担保していられる。」（118ページ）
